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- 2010/07/09 今回のテーマ： 経済成長における資本市場役割
- 1 経済成長率
通常、実質GDP（国内総生産）の対前年比増加率を経済成長率とよびます。経済規模が拡大すれば、企業の業績が回復し、税収増加、景気回復による財政支出の減少により財政赤字が解消。また、給与所得が伸び消費が拡大していくなどその効果は大きいものです。最近の経済成長率は、サブプライム問題（平成19年度）、リーマンショック（平成20年度）を反映し、つぎのようになっています。
実質 経済成長率（総務省 統計局ＨＰより）
平成17年度 2.3％
平成18年度 2.3％
平成19年度 1.8％
平成20年度 ▲3.7%
平成21年度 未公表
2 成長会計でみる経済概観
経済成長率は、生産に投入される労働・資本の質・量、さらにこれら要素の効率的な結合(全要素生産性：Multi-factor productivity)により高まります。このMFPは、生産性を測るものであり、技術進歩度ともいわれます。たとえば、工場のヒトモノは変わっていないが日本の御家芸「改善」で生産性が高まった場合などが考えられます。
つぎの式は、成長会計（Growth accounting）と呼ばれ、GDPの成長を労働、資本およびMFPの各貢献度で測るものです。
経済成長率（GDPの成長率）＝労働寄与率＋資本寄与率＋MFP
成長会計では、経済事象を3要素に絞り込み、クリアに問題分析できます。
大胆に2008年の経済成長率 ▲3.7%は,どのようなものか考えましょう。急激な変化はないものとして、労働寄与率、MFPは、1985年~2006年のデーターに基づきOECDが計算した日本の成長率のデーターを利用します。その結果は、つぎのとおりです。
経済成長率▲3.7％＝労働寄与率▲0.37％＋資本寄与率▲4.92％＋MFP 1.59％
●労働寄与率がマイナスであるのは、1995年以降の労働人口減少という事実を反映しています。高齢化対策に取り組む必要性を示しています。
●技術進歩度であるMFP1.59%は、総務省の計算した2005年~2007年 の経済成長率2.3%~1.8％からみれば大きな割合です。国民全体の教育水準の高さ、勤勉さ、そしてこれらから生み出される高い技術力・科学力が成長の源泉です。持続的なイノベーションを生み出す重要性が読み取れます。
●劇的な資本寄与率の低下▲4.92％は、2007年〜2008年の金融ショックが引き起こした資本市場悪化による資本ストック成長率の低下を反映したものです。この悪化の原因について、なにが資本市場で起きているかを冷静に見る必要があります。
お見逃しなく！
資本市場のマネーゲーム化が進みすぎると、楽観的期待が生まれ、証券価格が実態以上に評価されます。資本市場は過剰な資金供給を生み、収益性の低い（すなわち、生産性の低い）投資を誘発します。やがてあやまりと気づき資本市場の価格が暴落。暴落した市場には資金は集まらず、実物投資にも資金が供給されず、投資水準が低下します。資本市場は、つねに、経済成長に大きな影響を与えています。 - 2010/06/10 今回のテーマ：
- 参議院議員選挙後の展望
−経済問題を中心に−
1 財政危機
財政危機によって世界経済に多大な影響を与えているギリシャの経済規模は、下図のとおり日本の１/１０程度です。
＜ギリシャ・日本 規模比較＞ ※1ユーロ＝120円で計算
人 口 名目ＧＤＰ 政府債務残高
ギリシャ 1,113万人 28兆円 36兆円
日 本 1億2,751万人 494兆円 883兆円
国家財政が危機的状況にあるといわれるPIIGS諸国（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）の公的債務残高合計は44,170億ドル（420兆円、95円/$）。883兆円の政府債務を抱える日本の財政危機が顕在化した場合、そのインパクトはギリシャの比ではないと思われます（日本国債の9割強は国内で消化されるため影響は軽微、とする意見もあります）。
現政権下でも公共事業見直し、公益法人改革などの歳出削減の動きはみられます。しかし歳出削減の本丸は、年32兆円*の公務員給与、年27兆円の社会保障費とされます。民主党の主要な支持母体を鑑みると、現政権でも抜本的見直しは期待できないでしょう。 * OECD統計。地方公務員含む。
2 消費税増税・その他の税金
財政危機の一段の悪化を避けるために消費税増税は不可避です。消費税率は10％程度に引き上げられ、経済への影響を極力避けるために数年毎に1％ずつ上げる措置が想定されます。国際競争力の点から法人税率削減がセットで検討され、所得税・相続税は中間層・富裕層を対象に増税が進むでしょう。
3 マーケット（金利・為替）
短期的には、新興国が先導する形で世界経済は回復しており、低金利の円を借りて高金利通貨で運用する「円キャリー取引」が再開され円安傾向。ただし局所的に発生する経済危機の都度、消去法的に円への逃避が起き、瞬間的に急激な揺り戻しが起きると考えられます。
中期的には、成長力の低さ、国債の利払い負担のための超低金利から更なる円高は可能性低。長期的には、ソブリンリスク（注1）の高まりが共有認識された途端、金利上昇 → 既発債の下落~暴落 → 日本国債を保有する金融機関の経営危機 → 世界的金融危機の再来、というシナリオも想定外ではありません。
注1
ソブリンリスクとは、外国の政府や中央銀行、外国地方公共団体といった事実上の外国国家に対する融資におけるリスク。
カントリーリスクと同義で使われることもある言葉ですが、厳密に区分するならば、ソブリンリスクは特に国家への融資に関するリスクに限定されています。
4 海外勢は逃避の兆し
与党が参院選で大敗し少数政党とも連携できず‘再ねじれ’となれば、自民党政権末期のような「重要事項が何も決められない」状態に陥る可能性が高くなります。民主党が（自爆的な）解散総選挙をおこなう可能性も極めて低く、３年後の衆議院・参議院選挙まで展望の開けない政治経済状態に陥る可能性も考えられます。それを見越した海外勢の資金は早々に日本のマーケットから逃避し、想定以上に日本からの資金逃避・地位低下が進行することを、多くの専門家が危惧しています。
5 危機発生のきっかけは
安全通貨とされる最大の理由である国内での順調な国債の消化に、なんらかのブレーキ −国内金融機関のキャパシティがオーバーフローするなど− がかかるそのときが危険との見方が一般的です。そのシグナルは金利上昇にあるとされています。 - 2010/05/13 今回のテーマ
- 節税策か租税回避行為に当たるか
--日本IBMの追徴課税--
1 過去最大の追徴課税
3月下旬、日本IBMグループに関して08年12月期までの5年間に約4千億円の利益の申告漏れがあったとして追徴課税を受けた、と報道されました。
2 取引の概要
IBMになにが起きたのか。報道内容を整理すると、子会社日本IBMの株式によって生じた持株会社の欠損金と、子会社日本IBMの利益とを、グループ合算で申告する連結納税制度によって相殺したことが、制度の濫用にあたると見られます。
3 形式的に違法行為でなくても
日本IBMグループの個々の取引に法令違反はないと見られます。ただし、持株会社の欠損金は、持株会社から発行会社（日本IBM）へ、発行会社の株式を譲渡する自己株取得に適用される税務特有の制度（利益対象外の受取配当金と、損失扱いの株式譲渡損）によって発生したものです。一連の取引に先立ち設立された持株会社の設立、連結納税制度への加入の目的や、この自己株取得を行うに至った事業上の理由など、租税回避の目的以外には、合理的な経済活動としての説明ができないとされたものと思われます。
4 租税回避とは・・
行為自体は直ちに違法とは言えないが、通常用いられる形式ではなく、異常な形式を選択して、不当に租税負担を軽減または排除する行為を租税回避行為と呼んでいます。
自己株取得によって生じたみなし配当や譲渡損益については、その後法律改正がおこなわれ、この10月以降、日本IBMと同様な租税回避は法令上もできなくなりました。
法令外行為の課税根拠として、上場金融機関による外国税額控除枠の第三者利用行為に関して、「本来の制度の趣旨・目的から著しく逸脱する対応で納税を免れる取引をあえて選択実行し、税負担の公平を著しく害する行為は、制度の濫用である」とした判例があります。すべての行為には、節税以外の経済合理性が必要と考えるべきでしょう。 - 2010/04/09 今回のテーマ：
- 迫りくる国際会計基準IFRS
--内部統制の活用を視野に--
1 内部統制に関する規定はIFRSにはないが・・・
上場会社が自社の内部統制を評価し報告する制度（内部統制報告制度）もすでに2年目をむかえました。現場ではいまだに混乱が続いているものの、世間の話題は既にIFRS（国際財務報告基準）に移っています。各社がコストをかけて内部統制を整備し評価した作業が、IFRSの導入に際してどのように役立つかを「構成要素分解」と「見積り重視」という２つの側面から検討してみます。
2 IFRSでは会計という虫めがねで分解する
IFRSは日本の会計基準と比べていくつかの特徴があります。そのひとつが、取引を会計の側面から構成要素に分解し、取引実態に応じてそれぞれに適切な会計基準を適用することです。
例えば、機器販売と保守サービスを一体として契約し、代金の内訳が明示されていない契約であっても、売上代金を分解し、機器は納入時点で売上計上し、保守サービスはその履行に応じて売上を計上します。
3 内部統制の業務プロセス調査が役立つ
IFRSが導入されると取引を会計の側面から詳細に分析していく必要があります。各社でコストをかけて行った内部統制の業務プロセス調査は、会計の側面からの取引分析に大いに役立ちます。
4 IFRSは未来志向の会計
もうひとつの特徴として、IFRSでは将来の経済的便益を見積もって、それを現在の価値に引き直して貸借対照表に計上するという考え方があります。委任を受けた経営者の執行結果を損益計算書において報告するという性格よりも、投資判断のための将来情報を貸借対照表において提示するという性格が強く出ています。
事業計画に基づいた将来キャッシュフローや見積り課税所得により、固定資産の減損や繰延税金資産の金額を検討することは既に日本基準でも取り入れられています。それだけでなく、IFRSでは例えば有形固定資産の減価償却方法についても、選択した定率法や定額法が将来の経済的便益の消費パターンを反映していることについて、基本的には、投資時点はもとより毎期証明する必要があります。
5 見積りは内部統制でチェック
金融庁が公表した内部統制の実施基準には見積りについてつぎのような評価項目があります。
「経営者は、適切な会計処理の原則を選択し、会計上の見積り等を決定する際の客観的な実施過程を保持しているか。」
従来は、公表された会計指針を探し出して、そのルールどおりに会計処理を決める方法が日本では定着していましたが、IFRSの導入とともに会計処理方法の選択や見積りなど会計に関する意思決定プロセスの内部統制を構築することがより重要となります。
6 全面採用（アドプション）に向けて
日本では2015年または2016年にはIFRSが強制適用される可能性があります。現時点でも2010年3月期の年度の連結財務諸表からIFRSの任意適用が容認され、いくつかの企業は適用を予定しています。内部統制についても単に制度を充足するだけでなく、IFRSの導入に向けて会社自身で業務を調査し、会計上の意思決定を行えるプロセスを構築することが求められると言えます。 - 2010/02/09 今回のテーマ： 巨 額 増 資
- 1 近年の増資
上場会社による巨額増資が繰り返し頻繁に行われています。
数年前には新興市場における「第三者割当増資」について、突然の支配権の移転や既存株主の議決権の希薄化などが問題となり、多くの投資家が新興市場から去って行きました。
昨年2009年は、リーマンショックによる経営環境の悪化、金融機関の自己資本比率の規制強化に対応するため、三菱UFJフィナンシャル・グループ・日立製作所・東芝など日本を代表する大手企業による巨額の「公募増資」が急増しました。引き受け手があることに救いはありますが、これらにより
5兆円を超える資金を株式市場から吸収したため、リーマンショック後の世界的な株価の回復に日本が乗り遅れている一因とされています。
2 増資の功罪
業績悪化の要因が外部環境と経営責任のどちらか判断がつかないような状況の中で、多くの企業が成長への投資ではなくバランスシート修復のために、駆け込み的に実行しています。「第三者割当増資」と「公募増資」の性質は違いますが、共通点は、既存株主の利益侵害への危惧があることです。
企業（新株発行者）が増資を決めた背景は、新興企業にとっては市場からの資金調達しか方法がない場合が多いこと、大企業では減損などにより傷ついたバランスシートを修復するため、借入金よりも増資による効果が大きいと判断したと考えられます。
3 増資の決定機関・既存株主の対応
新株式発行(公募・第三者割当増資)は、�“�行可能株式総数の制限内において、��発行価額が時価を著しく下回らなければ、取締役会の決議のみで実行可能です。
既存の株主が取締役会の決定に対抗するには、裁判を通じて行うしかありません。実際に既存株主が訴訟を提起することはごく少数です。また、多くの株主は増資発表後、株価が下落するため、売りたくても売れないのが実状です。
4 東証の対応
既存株主保護のため、東京証券取引所は第三者割当増資に関して、既存株主の議決権が大幅に損なわれる場合は上場廃止にすることや、発行価格の算定根拠を開示することなどの新ルールを導入することにより、まず新興市場での問題には対処しました。
巨額の公募増資の問題に対しては、ライツ・イシューを普及させていこうとしています。この制度では、既存株主は新株予約権を行使して資金を払い込んで新株を取得するか、新株予約権を市場で売却するか選択できます。ライツ・イシューは既存株主の権利をある程度保護できますが、決定から発行までに時間がかかることや、外国人株主の対応などまだクリアすべき課題も少なくありません。
お見逃しなく！
本来、証券市場はリスクマネーを供給すべき役割を担っており、増資を行うことは間違ったことではありません。しかし、バランスシートを修復するための増資が頻発している現状では、東証がどのような対策を取っても既存株主の損失は免れませんし、このような市場に参加しようとする投資家、とくに海外からの投資は減少するでしょう。魅力ある市場を作るためには、増資に関してもより具体的な投資計画と事業予測、キャッシュ・資産効率の改善策、事業の将来性など積極的IR活動を展開させ、マーケット全体の活性化をはかる企業・証券会社・証券取引所の結束した努力が望まれます。 - 2010/01/08 今回のテーマ
- 中小企業にはキャッシュ・フローの活性化
−黒字倒産を予防−
1 最近の企業倒産データ
帝国データバンクの集計によると、2009年11月の倒産件数は1,000件で前月比 6.5%の減少と2008年後半から続いた倒産件数の増加傾向にはひとまず歯止めがかかったとみられます。しかし、このうち中小企業の倒産件数は997件とほとんどを占めており、中小・零細企業を取り巻く経営環境は依然厳しいものがあります。
2 黒字倒産
企業が倒産する典型的なパターンは、何年間か赤字が続き、資金繰りに窮して債務の返済が不能になるというケースです。最近では直前の決算期では利益を計上しているにもかかわらず経営破綻してしまう、いわゆる黒字倒産の事例も見られます。大手企業でも、東証1部上場の日本綜合地所は2004年3月期から5期連続で黒字を計上し、直前の2008年3月期は過去最高益でしたが、その後の市況の低迷により在庫が積み上がって資金繰りを逼迫させ、2009年2月に会社更生手続の開始を申し立てることとなりました。「勘定合って銭足らず」と言われるように、売上高や利益が増加していたとしても、十分な資金が確保できない状況に陥ると企業は倒産することもあります。
3 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の重要性−倒産のシグナル
上場企業では財務諸表の１つとしてキャッシュ・フロー計算書の開示が義務付けられています。ここには営業・投資・財務の3種類の活動別の資金の動きが表示されます。中でも経常的な営業活動の結果どの程度の資金を獲得したかを示す「営業活動によるキャッシュ・フロー」がプラスか否かが、事業規模の大小を問わず企業の健全性を見る上での重要なポイントの1つとなります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスの状態が続くと、借入金返済のための資金を賄うことができなくなり、倒産リスクが高くなります。日本綜合地所の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2005年3月期以降4期連続のマイナスが続いて、倒産の危険信号がすでに表れていました。
4 キャッシュ・フローの改善策
利益の減少以外で「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスとなる主な要因は売掛金と棚卸資産が必要以上に増加することです。黒字倒産のほとんどのケースもこれらに起因しています。したがって、これがマイナスの場合にはその原因を分析し、改善が必要であれば、売掛債権の回収状況の検討、滞留債権の処理、生産・仕入の縮減、過剰在庫の処分等による在庫の圧縮、入金・支払サイトの見直し(入金は短く、支払は長く)などの対応策を一気に講じることが不可欠です。
利益は採用する会計処理方法によって変わりますが、キャッシュ・フローは客観的なキャッシュという尺度で測定されるため、企業の真の実力、真の経営状態を反映すると言われています。厳しい経営環境の中で、根本的な企業の存続を前提とした場合には、売上高や利益を拡大させることだけに主眼を置くのではではなく、キャッシュ・フローを重視した経営が重要です。
キャッシュ・フロー計算書の作成は融資を受ける際には特に重要な役割を果たしますが、同時に、普段気がつかない自社の強みを客観的にとらえ、中・長期的視点で企業体質を強化させる布石と対策を立てておくことが必要です。
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